受付：平日9時〜18時
パートナーの暴力から逃れ、
新たな生活を送りませんか？
こんなお悩みは
ありませんか？
- DVから逃れ別居した。離婚したいが相手の顔をみると恐怖に襲われる。
二度と会うことなく離婚したい。 - 配偶者の暴力から逃れるため実家に避難したいが、配偶者が家族をつきまとったり、
暴力を振るう心配があるため、法的に保護してほしい。 - 配偶者の暴力のせいで、子どもの言動に悪い影響が出てしまっていないか不安。
- 配偶者と別居しているが、居場所を知られないようにしたい。
法律事務所リベロが
解決いたします
REASONS
法律事務所リベロが選ばれる理由
約15年にわたり
離婚事件に携わってきた
空手家の弁護士が担当します。
当事務所の弁護士はDV（家庭内暴力）やモラハラが絡む離婚事件に多く携わってきました。
また、極真空手を長年続けており、稽古では、体を鍛えるとともに、困難にも立ち向かう精神力
を養っておりますので、DV加害者の暴力や脅しにひるむことはございません。
相談しやすい弁護士事務所です。
弁護士及び所員は「依頼者へ親切であること・思いやりを大切にすること」をポリシーとしております。
離婚問題は解決に至るまで長い時間がかかることもあり、どんな事案でもその過程で紆余曲折があります。
時には、不安に押しつぶされそうな時もあると思います。
また、離婚のことは他人には相談出来ず、孤独を感じることも多いと思います。
そんなとき、安心して相談できる・信頼できる法律事務所でありたいと考えております。
離婚問題に悩まれる方々の問題が解決し、心安らかに過ごせるよう、最後まで全力でサポートいたします。
所長弁護士が最後まで
事件を担当いたします。
初めの相談から事件解決に至るまで、責任をもって所長弁護士が担当します。
途中で勝手に弁護士を変えられてしまったとか、初めは上の弁護士が相談に乗ってくれたのに
その後は下の弁護士に任せっきりで全然会ってくれないなどという話を耳にしますが、
当事務所ではそのようなことはございませんので、ご安心下さい。
ABOUT
DVの種類について
DVの種類には以下が含まれます。
身体的な暴力を受けている場合は
被害者も自覚しやすいですが、
精神的な虐待などは、
自分では「当たり前のこと」と
思い込んでしまい
気が付きにくいものもあります。
身体的暴力
一番イメージしやすいDVです。殴る・蹴るはもちろん、軽くでも相手を叩いたり、突き飛ばしたり、相手に物を投げつけることも身体的暴力に分類されます。
精神的暴力
大声で怒鳴りつけたり、逆に無視をする、相手の大事にしているものを壊すことなどが精神的暴力として挙げられます。「モラハラ」とも呼ばれることがあります。
性的暴力
拒絶している相手に性行為を強要する、妊娠を望んでいないのに避妊に協力せず性行為を行う、その結果妊娠をしてしまったら中絶を要求することなどが性的暴力にあたります。
社会的暴力
相手の交友関係を制限し、社会的に孤立させる行為のことです。実家に戻らないように強く言いつけることも社会的暴力にあたります。
経済的暴力
自分の給与明細を見せない、生活費が足りないと訴えても渡さない、配偶者の収入や貯金を巻き上げ浪費する、働く意思があるにもかかわらず働くことを禁止するなどの行為が、経済的暴力にあたります。
POINT
DV離婚のポイント
POINT.01
外に助けを求め、
暴力から逃げることを優先しましょう
配偶者からの暴力や暴言に限界を感じ、別れたいと思っても、逃げることにより失うもの、ふりかかる生活の困難の大きさを想像してしまい、踏みとどまってしまう方も多いです。
「離婚したら子どもがかわいそう」「相手もいつか変わってくれるかも」という気持ちがよぎることもとてもよく分かります。
しかし、残念ながら、DV加害者は変わりません。加害者は何かと理由をつけて暴力を正当化しようとしますが、暴力を「選んで使って」いるのです。
DV加害者と距離を取り、あなたやあなたのお子さんが笑顔でいることがなによりも大切です。
「子どもと穏やかに暮らせるようになった」「暴力から解放されて、自分の人生を取り戻した」。
当事務所の依頼者の方からも、そのようなお言葉をいただくことが多いです。
POINT.02
周囲には、あなたの味方となってくれる人が
たくさんいます
シェルターなどの保護施設や、行政、警察、弁護士、NPOなど、さまざまな団体がDV被害者の支援を行っています。逃げたいと思ったら、地域の相談窓口や、警察へ相談してください。
逃げ出すための適切な指示をしてくれます。避難した後も、さまざまな機関が連携をして、あなたを加害者から守ってくれます。気持ちが落ち着いたら離婚へ向けて準備しましょう。弁護士を介せば、離婚は、相手に会わずとも、証拠がなくとも出来ます。また今後の生活に不安がある場合は自治体や公的機関へ相談すれば、お金や住まい、食料等の支援を受けることができます。ですから急に別居を開始したとしても、その後の行動次第で、意外とうまくやっていくことができます。
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