DV事案で裁判官に配慮してもらい慰謝料と面会条件で好条件を付された事例

妻の代理･･･依頼を受けてから和解離婚が成立するまで約15ヶ月（期日12回）

妻　会社員
夫　専門職
子　1人（3歳）

夫は口論になり激怒した際，妻に顔面や体を殴る蹴る等の暴行を加え，全治3週間の傷害を負わせたため，妻は子どもを連れて逃げ出し別居生活を送っていました。

離婚裁判では双方離婚については合意しているものの，慰謝料の金額や面会交流の方法で折り合いがつかず12回も期日が開かれました。
DV事案ということもあり，裁判官にも面会交流について種々の配慮をしてもらい最終的には以下の条件で和解離婚が成立しました。
また養育費の額に関しても，双方の収入から算定される標準的な金額に1万円上乗せした金額で合意できました。

親権	妻
養育費	15歳まで月5万円 15歳から大学卒業まで月6万円
解決金	夫→妻へ300万円
面会交流	第三者機関を利用 ※回数・方法についても細かく取り決め