離婚を求める有責配偶者と公正証書を作成した事例

目次

事件の概要

家族構成

依頼者 妻(主婦)
相手方 夫(会社員→無職)
子 中学生1人、小学生1人

2010年婚姻・第一子誕生
2013年第二子誕生
2020年7月初回ご相談
同年8月内容証明郵便送付
同年10月公正証書作成

概要

夫と依頼者の元同僚が不貞関係にあることが発覚。
夫から離婚を求められたため,条件の交渉(慰謝料,養育費,親権など)について相談すべく来所されました。

解決までの流れ

初回のご相談を受けた翌月に夫に内容証明を送付し,その後何度か対面での協議を重ねました。
途中から夫も弁護士を立て,弁護士同士の交渉になりましたが,夫が自分の弁護士に対してもあいまいな発言をするなど不誠実な態度を取っていたため,こちらから相手方弁護士に情報提供する必要性が生じるなど,相手方弁護士が事実関係を把握することに時間を有しました。
夫と夫の弁護士の意思疎通がうまくとれておらず,夫の失業を機に,再度,当事者同士の話し合いをしたところ離婚に合意し,その合意内容を元に当職が公正証書を作成しました

結果

夫と妻は離婚することとなり以下の内容が公正証書に記載されました。

親権者子供二人の親権者を妻とする
財産分与不動産売却益の1/2。学資保険の名義変更
慰謝料250万円
養育費子供1人あたり月額25,000円
(夫は無職状態でしたが養育費を取り決め,3年後に増額する方向で再協議をすることとなりました。)
面会交流月に1回程度

弁護士による解決のポイント

公正証書の作成にあたり,公証役場の公証人が厳しく書面をチェックします。
今回は,不動産を売却し,売買代金を受領した時点で慰謝料の一部を支払うなど複雑な条件が含まれていたため,弁護士が公証人と内容について綿密な調整を行い,依頼者の要望を迅速に公正証書として残すことができました。

所長弁護士 渡辺

特に,養育費・財産分与・慰謝料について公正証書を残すことで,今後支払いが滞った場合には強制執行ができるようになりました。これは依頼者側にとって大きなメリットと言えるでしょう。

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