【養育費】共同親権の導入だけじゃない！養育費が請求しやすくなる民法改正案をわかりやすく解説ー養育費編ー

１ 養育費等の請求権の実効性向上（先取特権の付与）

民法第３０６条の規律を改めて養育費等の請求権に一般の先取特権を付与し、その順位を雇用関係の先取特権（同条第２号参照）に次ぐものとした上で、次のような規律を設けるものとする。

子の監護の費用の先取特権は、次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権の各期における定期金のうち子の監護に要する費用として相当な額（子の監護に要する標準的な費用その他の事情を勘案して当該定期金により扶養を受けるべき子の数に応じて政省令で定めるところにより算定した額）について存在する（注）。

1. 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
2. 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
3. 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定及び下記２（法定養育費）の規定による子の監護に関する義務
4. 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務

（注） 養育費等の請求権に先取特権を付与するに当たり、民事執行法を改正して、当該先取特権を有することを証する文書を提出した債権者が債務者の給与債権に係る情報の取得の申立て（民事執行法第２０６条参照）をすることができるようにするものとする。

父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合に対応するための仕組みとして、次のような規律を設けるものとする（注１、２）。

⑴ 父母が子の監護に要する費用の分担についての定めをすることなく協議上の離婚をした場合には、父母の一方であって離婚の時から引き続き子の監護を主として行うものは、他の一方に対し、離婚の日から、次に掲げる日のいずれか早い日までの間、毎月末に、子の監護に要する費用の分担として、父母の扶養を受けるべき子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して子の数に応じて政省令で定めるところにより算定した額の支払を請求することができる。ただし、当該他の一方は、支払能力を欠くためにその支払をすることができないこと又はその支払をすることによってその生活が著しく窮迫することを証明したときは、その全部又は一部の支払を拒むことができる。

• ア 父母がその協議により子の監護に要する費用の分担についての定めをした日
• イ 子の監護に要する費用の分担についての審判が確定した日
• ウ 子が成年に達した日

⑵ 家庭裁判所は、子の監護に関する費用の分担についての定めをし又はその定めを変更する場合には、上記⑴の規定による債務を負う他の一方の支払能力を考慮して、当該債務の全部若しくは一部の免除又は支払の猶予その他相当な処分を命ずることができる。

（注１）本文⑴及び⑵の規律は、民法第７６６条が準用されている他の場面（婚姻の取消し、裁判上の離婚、認知）においても同様に準用するものとする。

（注２）民事執行法を改正して、債権者が法定養育費を請求する場合には、執行裁判所は、一般の先取特権の実行としての差押命令を発令するに際し、必要があると認めるときは、債務者を審尋することができるものとする。

⑴ 家事事件手続法の規律の新設

ア　家事審判事件の手続における情報開示義務に関して、次のような規律を設けるものとする。

家庭裁判所は、次に掲げる審判事件において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。

1. 夫婦間の協力扶助に関する処分の審判事件
2. 婚姻費用の分担に関する処分の審判事件
3. 子の監護に関する処分の審判事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の審判事件に限る。）
4. 扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判事件

イ　上記アの規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示した場合について、制裁の規定を設けるものとする。

ウ　上記ア及びイの規律は、夫婦間の協力扶助に関する処分の調停事件、婚姻費用の分担に関する処分の調停事件、子の監護に関する処分の調停事件（子の監護に要する費用の分担に関する処分の調停事件に限る。）、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの調停事件並びに離婚についての調停事件に準用する旨の規律を設けるものとする。

⑵ 人事訴訟法の規律の新設

離婚の訴え等における附帯処分として子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合についても、上記⑴ア及びイと同様の規律を設けるものとする。

民事執行法に次のような規律を設けるものとする。

⑴ 上記１①から④までに掲げる義務に係る請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者が次の①又は②に掲げる申立てをした場合には、当該申立てと同時に、当該①又は②に定める申立てをしたものとみなす。ただし、当該債権者が当該①又は②に掲げる申立ての際に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

• 民事執行法第１９７条第１項の申立て 当該申立てに係る手続において債務者が開示した債権（同法第２０６条第１項各号に規定する債権に限る。）又は下記⑵の規定によりその情報が提供された債権に対する差押命令の申立て
• 民事執行法第２０６条第１項の申立て 当該申立てに係る手続において同項各号に掲げる者がその情報を提供した同項各号に規定する債権に対する差押命令の申立て

⑵ 上記⑴①の申立てがされた場合において、執行裁判所の呼出しを受けた債務者がその財産を開示しなかったときは、債権者が別段の意思を表示した場合を除き、執行裁判所は、債務者の住所のある市町村（特別区を含む。）に対し、民事執行法第２０６条第１項第１号に定める事項について情報の提供をすべき旨を命じなければならない（注）。

⑶ 上記⑴の場合において、財産開示手続等を実施したにもかかわらず、上記⑴①又は②に定める差押命令において差し押さえるべき債権を特定することができなかったときに、当該差押命令の申立てに係る手続を終了させるための手続を設ける。

⑷ 上記⑴から⑶までの規律は、債務者の財産について一般の先取特権（上記１の規律に係るものに限る。）を有することを証する文書を提出した債権者が財産開示手続（民事執行法第１９７条）の申立て又は債務者の給与債権に係る情報の取得（同法第２０６条）の申立てをした場合について準用する。

（注） 本文⑵の規定による裁判、当該裁判により命じられた情報の提供、その情報にる記録の閲覧等の制限及びその目的外利用の制限等についての規律を整備するものとする。