【共同親権】ついに共同親権が実現する？民法改正案をわかりやすく解説ー親権・監護権編ー

令和６年１月３０日、離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正の要綱案が採決されました。今回採決された要綱案をもとに、国会に法案を提出する見通しで、成立すれば７７年ぶりに離婚後の親権に関する家族法制の改正が行われます。

★3/11更新・・・2024/3/8に、改正案は閣議決定されました。

このコラムでは、

という方のために、要綱案についての解説や、話し合いの内容、今後の動きについて分かりやすく解説してきたいと思います！

今回は、親権・監護の項目について解説します。

親権とは？

家族や親子関係、相続に関する規律は、民法で定められており、民法の第４編「親族」・第５編「相続」に、家族（夫婦・親子・親族）の身分関係および財産関係について定めらています。この領域は「家族法」と呼ばれています。

親権については、民法第８２０条で

「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」

民法第８２０条より

と記載されています。

親権とは具体的にどのような権利なの？

親権には、⑴子の「身上監護権」およびその義務、⑵子の「財産管理権」およびその義務、⑶子に代わって法律行為を行う権利およびその義務の３つに大きく分けられます。

⑴　子の「身上監護権」およびその義務

「身上監護権」は、子どもの世話をし、教育をして一人前に成熟した大人に育てていく養育監護の権利と義務のことです。

また、身上監護権は具体的に３つの権利が民法で定められています。

• 監護教育権：「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」(民法８２０条)
• 居所指定権：「子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。」(民法８２２条)
• 職業許可権：「子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。」(民法８２３条)

⑵　子の「財産管理権」およびその義務

「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。」（民法８２４条）

⑶　子に代わって法律行為を行う「法定代理人」としての権利およびその義務

未成年の子がなんらかの契約等（高校の在学契約等）をする必要がある場合、子に代わって契約を行うことができる（法定代理人）。また、成年者が法定代理人の同意を得ずに契約をした場合、契約を取り消すことが出来る（民法５条）。

日本の現在の法律では、離婚後は単独親権になる

民法では、婚姻中の親権について「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。」（民法８１８条）と定められています。

離婚後の親権については、

と定められており、現在の日本の法律では、離婚後は単独親権（母か父どちらか片方が親権を持つ）となっています。

現行の家族法が見直されるきっかけは？―家族法制部会について―

現在の家族法制の見直しが必要な要因として、

を背景に、国内外から様々な指摘がされていること。

具体的な指摘は、

について、検討が必要であるとのこと。

これらの指摘を踏まえて、令和３年２月に法務大臣より「離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい」との諮問（ ある事案に関して、有識者で構成された審議会などのような機関に問い、見解を求めること）がされ、その調査審議のため家族法制部会が設置されました。（家族法制の見直しに関する中間試案の補足説明より）

家族法制部会ではどんな話し合いが行われているの？

部会では、令和３年３月から概ね１ヶ月に１回のペースで１月３０日のとりまとめまで全３７回の会議が行われました。その会議の内容は、各専門家である家族法制部会のメンバーが、離婚後の養育現状等に関する調査、当事者達のヒアリング、国民の意見（パブリックコメント）等を元に、要綱案作成のための意見交換等を行うものでした。

法制審議会－家族法制部会(全３７回の会議の詳細が見られます。)

家族法制部会のメンバー

法学、社会学、経済、家族法を専門とする学者や、家族法専門で子どもの虐待ケースを多く扱う弁護士、離婚、セクハラ等の性差別を多く扱う弁護士、シングルマザー支援を行うＮＰＯ法人、離婚後共同親権導入を目指す団体など、計23名で構成されています。

法制審議会家族法制部会委員等名簿（法務省より）

さまざまな当事者からのヒアリング

離婚及びこれに関連する制度の見直しについて意見交換するために、父母の離婚に伴う子の養育に関する実情等について、さまざまな立場の当事者へのヒアリングが行われました。

• 親の離婚を経験した子の立場
• 離婚を経験した監護親または非監護親の立場
• 子育て世代の立場
• ＤＶ被害者支援の現場
• 家庭問題に関する支援の現場
• ＤＶ被害者の立場
• 離婚等係争中の同居親の立場
• 離婚を経験した同居親の立場
• ＤＶ被害者かつ別居親の立場

パブリック・コメントの募集

令和４年１２月６日～令和５年２月１８日まで、「家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集」として、パブリック・コメント制度を利用した意見公募が行われました。パブリック・コメントは、e-Govというデジタル庁が運営する行政情報サイトで募集されています。

結果、様々な団体・個人から８０００件を超える意見が提出され、共同親権に対する国民の高い関心を示す結果となりました。

パブリックコメントに寄せられた意見の概要はこちらです。
「家族法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（令和５年８月２９日開催会議の参考資料）

採決された要綱案はどんな案なの？？

令和６年１月３０日にとりまとめられた要綱案はこちらからご覧になれます。

家族法制の見直しに関する要綱案の親権・監護に関する見直しポイントは以下の５つです。

ポイント①　親権・婚姻に関わらない父母の責務の明確化

今回の家族法制部会の中で、最も考慮されなければならないとされていたのは「子どもの利益」でした。

現在の離婚後の父母の養育の実態、養育費や面会交流の実態、法や支援制度が現状子どもの権利を最優先としているとは言えないこと。離婚後も子どもが健全に育っていくための制度と支援について、父母は、社会はどのように取り組むべきかという意見交換がなされました。

親子関係に関する基本的な規律を整備する必要がある理由としては、現行民法では、規律が必ずしも明確でないため、親権者でない父母が子に対して何らかの責任を負わないかのような誤解がされることがあり、それが養育費の不払い等の一因となっているおそれがあることが指摘されました。

また、父母が子の養育についての権利や権限を有するとしても、それは子以外の第三者との関係で主張することが出来るものであり、子に対する支配権を有することを意味するものではないことも指摘されました。（要綱案のとりまとめに向けた議論のための補足説明資料より）

こうした議論を踏まえ、要綱案では以下の項目が掲げられました。

ポイント②　親権行使に関する規律の整備

婚姻中（父母どちらにも親権がある）のＡさんのように、子どもに関することについて、どちらか片方の親が単独で親権行使をすることがありますよね。

婚姻中（父母どちらにも親権がある）のＢさんのように、子どもの重要な事項、特に契約に関わることで夫婦間でかなり揉める時もありますよね。

現行の民法では、父母双方が親権をもつ場合（婚姻中）の親権行使についてあいまいな部分がありました。離婚後の共同親権を導入するにあたって、親権に関する規律の整備をすることが必要不可欠でした。それを踏まえて、婚姻関係にあるかどうかを問わず適用されるルールとして、要綱案では以下の項目が掲げられました。

要綱案の取りまとめに向けた議論のための補足説明資料より

ポイント③　協議離婚の場合、父母が話し合いの上で双方または一方を親権者と定める

この規定がいわゆる「離婚後共同親権」に関するものです。婚姻に関わらず父母は子どもの養育に責任を負うものとして、離婚後も父母が子どもの重要な事項について父母双方の熟慮の上で決定されることを確保すべき場合があり、これに対応するための規律が必要であると、規律の見直しを求める意見がありました。

この議題については、賛成派・否定派で様々な意見が検討されました。

家族法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討（２）より

子どもの意見・意向等が適切な形で尊重されるにはどのような仕組みが必要かについて、さまざまな家庭環境・養育上の場面を想定した意見交換が行われました。議論を踏まえて、要綱案では以下の項目が掲げられました。

ポイント④　裁判上の離婚の場合は、裁判所が父母の双方または一方を親権者と定める

要綱案のなかで、協議離婚の際には、父母が話し合いの上で親権をどちらか一方にするか、双方にするかを決めることができるとされました。では親権に関して意見対立があった場合はどうなるでしょうか？

要綱案を見ていきましょう。

下記が親権についての要綱案のポイントです。

ポイント⑤　監護の分掌（分担のこと）

双方が親権者となった場合でも、実際は父母どちらかが子どもと同居して養育をしますよね。実際に子どもと同居し、養育をする父母には「身上監護権」があります。

現行民法でも、離婚前提で夫婦が別居したケースで、どちらが子どもと同居し養育をするかについて意見が対立する場合、家庭裁判所に子の監護者を定める審判を申し立てることができます。離婚が成立しておらず親権が双方にある場合でも、監護者に指定されれば、身上監護権を行使することができます。

父母双方が親権者になった場合、監護者はどのようにして決めるのでしょうか？要綱案を見てみましょう。

以下が要綱案のポイントです。

まとめ

いかかでしたでしょうか？

法制審議会は、2月中旬にも総会を開いて要綱を決定し、小泉法務大臣に答申することにしています。それを受けて法務省は、とりまとめられた要綱案をもとに、民法の改正案を今国会（６月まで）までに提出し、成立を目指す方針だそうです。

要綱案が実現するには、役割が増える家庭裁判所の適切な運用や、手続きの整備・支援の充実など、今後の課題になりそうです。

養育費編はこちらの記事をご覧ください！