面会交流と財産分与で対立した事例

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妻の代理・・・依頼を受けてから離婚調停が成立するまで約2年(期日14回)

夫 公務員
妻 会社員
子 1人(2歳)

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結婚後,夫は2度妻の首を絞めたり,新居の床やテーブルに穴を開けられる等粗暴な行動をしていました。それだけではなく日常的に口論が絶えず,そのたびに夫から長時間説教されるため,妻が耐えられなくなり,子どもを連れて家を出ました。

リベロのサポート

離婚調停申立後,夫はDVについて一切否定しむしろ妻の方から手を出してきたと発言していたため,話合いが平行線をたどっていましたが,当初子どものためを思って離婚に否定的だった夫も,妻の強い離婚意思に押され離婚を受け入れることになりました。

しかしDV事案であったことや,共有名義で新居を購入した際,妻の実家から約700万円の援助を受けこれを頭金として残額を夫が借り入れ,妻がその連帯保証人となっていたため面会交流及び財産分与について激しく対立していました。
面会交流の条件に関しては,最終的には家庭裁判所調査官の調査及び裁判所内での試行面会の結果を踏まえて,双方が一定程度歩み寄る形で合意に至りました。
また新居に関しては夫が住宅ローンの借り換えを行って,妻の共有持ち分を約650万円で買い取るとともに,連帯保証人から妻を外すことになり,離婚直前にこの手続を完了させることが出来ました。

養育費に関しては妻が,夫と子の面会交流の第三者機関にかかる費用を全額負担することを前提として,夫の希望する額を受け入れたため,第三者機関を利用しなかった場合には改めて協議して決めるとの留保付となりました。

親権
養育費20歳まで月5万円
但し面会交流について第三者機関を利用しなくなった場合改めて協議する。
面会交流2ヶ月に1回
第三者機関の付添型支援を利用。費用は全額夫負担
財産分与夫→妻 約760万円
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