ＤＶ夫との離婚調停で共有名義の新居の連帯保証人を外すことができた事例

• 夫　公務員
• 妻　会社員
• 子　１人（２歳）

夫は，妻の首を絞めたり，新居の床やテーブルに穴を開けられるなど粗暴な行動をしていました。
そればかりでなく，日常的に口論が絶えず，口論の度に，夫が長時間説教するため，妻が精神的に耐えられなくなり，子供を連れて家を出て，離婚調停を申し立てることになりました。

調停では，夫はDVについて一切否定し，むしろ妻の方が手を出していたなどと言ってきたため，話し合いが平行線を辿っていましたが，当初，離婚に否定的だった夫も（その理由は子供のためとのことでした），妻の強い離婚意思に押され，離婚を受け入れることになりました。

しかし，DV事案であったことや，新居（共有名義）を購入する際，妻の実家から約７００万円の援助を受け，これを頭金として，残額を夫が借入，妻がその連帯保証人になっていたため，面会交流及び財産分与について，激しく対立していました。

面会交流の条件に関しては，最終的には，家庭裁判所調査官の調査及び裁判所内での試行面会の結果を踏まえて，双方が一定程度歩み寄る形で合意に至りました。

また，新居に関しては，夫が住宅ローンの借り換えを行って，妻の共有持分を約６５０万円で買取るとともに，連帯保証人から妻を外すことになり，離婚直前にこの手続を完了させることが出来ました。

養育費に関しては，妻が，夫が面会交流の第三者機関にかかる費用を全額負担することを前提として，夫の希望する額を受け入れたため，第三者機関を利用しなくなった場合には，改めて協議して決めるとの留保付となりました。