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元夫から養育費減額調停を申し立てられた事例
法律事務所リベロ（東京都足立区）
所長弁護士
目次
妻の代理・・・依頼を受けてから調停成立まで約６ヵ月（期日５回）
- 妻 会社員
- （元）夫 会社員
- 子 １人（１５歳）
妻と元夫とは，協議離婚をし，その際，養育費として，子供が成人するまで月１５万円を支払う旨の公正証書を作成し，その通り，支払いがなされていました。
ところが，元夫の側が，突然，双方の収入変動等を理由に，養育費減額の調停を申し立ててきました。
妻側には収入変動等はありませんでしたが，夫側には収入変動があったため，本来であれば，３万円程度の減額が認められ得る事案でしたが，妻側で，子供の医療費，学費等の特別支出が多いことを強く訴えたところ，最終的には，月５，０００円の減額で了承してもらうことに成功致しました。
監修者情報
特許事務所にて 特許出願、中間処理等に従事したのち、平成17年旧司法試験合格。
平成19年広島弁護士会に登録し、山下江法律事務所に入所。
平成23年地元北千住にて独立、法律事務所リベロを設立。
弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
悩んでいる被害者の方に「自分の人生を生きてほしい」という思いから、DVモラハラ加害者との対峙にも決して怯まない「知識・経験」と「武道の精神」で依頼者を全力でサポートすることを心がけています。離婚・ＤＶ・モラハラでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
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