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別居した夫が婚姻費用を減らすために意図的に給与を減額した事例
法律事務所リベロ（東京都足立区）
所長弁護士
目次
妻の代理・・・依頼を受けてから審判が出るまで約６ヵ月（調停含め期日４回）
- 妻 パート
- 夫 会社員
- 子 １人（１歳）
夫は，父親が経営する会社に勤務していていましたが，妻が婚姻費用を請求してきた直後から，給与の額を減額されました。
夫は，夫婦関係の悪化が会社に悪影響を与えた制裁として，給与の額を下げられたと主張していましたが，裁判所は，減額の正当理由にはならず，むしろ，婚姻費用の額を減らすために意図的に給与の額を減額したと認定しました。
妻の主張が，全面的に認められ，減額前の夫の給与額をもとに，婚姻費用の額が決められました。
| 未払婚姻費用 | ６６万円 |
| 婚姻費用 | 月額１１万円 |
監修者情報
特許事務所にて 特許出願、中間処理等に従事したのち、平成17年旧司法試験合格。
平成19年広島弁護士会に登録し、山下江法律事務所に入所。
平成23年地元北千住にて独立、法律事務所リベロを設立。
弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
悩んでいる被害者の方に「自分の人生を生きてほしい」という思いから、DVモラハラ加害者との対峙にも決して怯まない「知識・経験」と「武道の精神」で依頼者を全力でサポートすることを心がけています。離婚・ＤＶ・モラハラでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
悩んでいる被害者の方に「自分の人生を生きてほしい」という思いから、DVモラハラ加害者との対峙にも決して怯まない「知識・経験」と「武道の精神」で依頼者を全力でサポートすることを心がけています。
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