間接交流しか認められないのはどういった場合ですか?

監修者:弁護士 渡辺秀行 法律事務所リベロ(東京都足立区)所長弁護士

監修者:弁護士 渡辺秀行

 法律事務所リベロ(東京都足立区)
 所長弁護士

子が面会交流に対して拒否的な反応を示したり,不安感がある時など,直接的な面会交流が困難な場合に,これに代わる方法として,テレビ電話や手紙、メールでの交信のような間接交流が認められることが多いです。

ただし,非監護親に対して拒否的な感情を抱いている場合などに,非監護親から手紙やプレゼント等が来ると,子は,これを受け取るべきか否かについて悩むことがあります。受け取りたくないが,受け取らないと非監護親や監護親に悪いのではないかと思い悩むこともあります。
また,非監護親に自分の写真を送るなど非監護親に自分のことを知られることを嫌がる場合もあります。さらに,子にとって,非監護親に対して手紙を書いて自分の心情などを文章にすることが,直接会うこと以上に心理的負担になり,苦痛を感じ,憂鬱になることもあります。
このように,一般的には直接的な面会交流よりも間接的な面会交流の方が子に与える影響は少ないと考えられていますが,状況によっては,間接的な面会交流が子にとって苦痛をもたらし,あるいは悩みの原因になるため,間接交流の方法は事案毎に慎重に検討すべきでしょう。

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所長 弁護士 渡辺秀行(東京弁護士会)

特許事務所にて 特許出願、中間処理等に従事したのち、平成17年旧司法試験合格。
平成19年広島弁護士会に登録し、山下江法律事務所に入所。
平成23年地元北千住にて独立、法律事務所リベロを設立。


弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
悩んでいる被害者の方に「自分の人生を生きてほしい」という思いから、DVモラハラ加害者との対峙にも決して怯まない「知識・経験」と「武道の精神」で依頼者を全力でサポートすることを心がけています。離婚・DV・モラハラでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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所長 弁護士 渡辺秀行

  • 東京弁護士会所属
  • 慶応大学出身
  • 平成17年旧司法試験合格

弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
悩んでいる被害者の方に「自分の人生を生きてほしい」という思いから、DVモラハラ加害者との対峙にも決して怯まない「知識・経験」と「武道の精神」で依頼者を全力でサポートすることを心がけています。

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