モラハラ夫(妻)と穏便に離婚したい!協議離婚はできるのか

自分の夫(妻)がモラハラだった!と気づいたときに,別居や離婚が頭に思い浮かぶ方も多いかと思います。
当事務所にも多くの方が「夫(妻)のモラハラが酷く,別れたい。穏便に話し合い・協議で解決したい」という思いを持って訪れます。
これには相手の感情を刺激しないように,また自分がこれ以上疲弊するのを避けるために,裁判所を通さず,波風立てずに短期間で離婚をしたいという気持ちがあるのだと思います。

目次

協議離婚とは

協議離婚とは,夫婦間で話し合い,離婚条件や財産分与,子どもがいた場合は親権や面会交流の方法・養育費等について話し合う,最もシンプルな離婚方法です。
夫婦間で話し合い,とは書いてはいますが,もちろん弁護士を代理人としてつけて,弁護士が自分の代わりに相手と離婚条件について交渉することも可能です。
取り決めの内容は離婚協議書に残し,お互いが1通ずつ大切に持っておきます。さらに強固な契約としたい場合は公正役場へ持って行き,公正証書としておくと安心です。
離婚協議書・公正証書を作成したら,離婚届を書いて役所に提出すれば無事離婚となります。

協議離婚が向いている場合

お互いに離婚の意思がある場合や,子どもがいても親権や面会交流の頻度等の離婚条件について争いがない場合は向いています。お互いが理性的に,穏やかに話し合えるのならば一番おすすめです。つまづく方が多い,財産分与等,不明点は弁護士等にアドバイスを得ながら話し合うのもいいでしょう。

協議離婚が向いていない場合

 一方は「離婚したい」と思っていても,もう一方は「離婚したくない」と思っている場合,協議離婚は成立しづらいです。話し合ってもお互いが意見を譲らず,結論が平行線のままだからです。
また,離婚についてはお互い同意していても,子どもの親権や面会交流の頻度等で激しく対立していると協議での離婚はかなり難しいことが多い傾向にあります。子どもがいる場合,離婚届は親権を決めないと受理されないため,親権の決定は大変重要です。一度決めてしまうと変更が極めて厳しいので安易に決めず,争いがある場合は裁判所に判断を委ねるのがいいこともあります。

夫(妻)がモラハラの場合,協議離婚するのは難しい

配偶者がモラハラだった場合はどうでしょう。
モラハラ夫(妻)は,自分の都合の悪いことがあったり,機嫌が悪くなることをされるとすぐに「離婚になってもいいのか!」と脅してきますが,いざ被害者側から「分かりました,離婚しましょう」と言われると「言い過ぎた,謝りたい。やり直そう」と懇願してくる人が多い様に思えます。
その場合,いくらこちらから「離婚したい」と協議を申し出ても,「この間はつい言い過ぎただけ。本気じゃない。初心に戻ろう。絶対に離婚はしない。」と頑なに離婚を拒否してくる場合が多いのです。
また,子どもがいる場合,「親権は絶対に譲らない」「あなたの育児はダメだから,任せられない」と喰い下がってくることがあります。それは子どもが本当に大事で言っている場合もあれば,離婚を思いとどまらせるため,嫌がらせ半分で言っている場合もあります。

モラハラ夫(妻)でも弁護士が間に入ったら協議離婚できる?

当事者同士の話し合いが難しくても,弁護士が入ればどうでしょうか。
その場合も「協議離婚はかなり難しい」と言わざるを得ません。
確かに弁護士が間に入ると,弁護士相手にモラハラ・言いくるめはしづらいので,大人しくなるモラハラ夫(妻)もいます。しかし,モラハラ夫(妻)は自分が妻(夫)にモラハラをしているとは思っていないので,簡単には自分が行ったモラハラ行為を認めません。あくまでも話し合いが当人同士よりも落ち着いてできる可能性が高いというだけで,自分に非はない(モラハラをしていない,離婚原因がない)と思っているので,離婚に簡単に応じることは少ないでしょう。

モラハラでも協議離婚しやすい場合

相手がモラハラでも,離婚の話し合いが長引かず,協議でスピーディに離婚できる可能性が高い場合,それは「相手がモラハラ以外の,証拠に残る離婚原因を作っている」場合です。
例えば不貞行為(不倫)が挙げられます。相手が不貞をした証拠を持っている場合,離婚調停や裁判へ行くと相手はかなり不利になることが考えられます。
ならば協議のうちに早めに終わらせてしまおうという考えになることもあるでしょう。

モラハラが原因の離婚は調停や裁判の方がいい!

モラハラ行為のみで,不貞行為等の明らかな離婚原因がない場合,協議離婚はかなり難しいと言えるでしょう。
その場合は時間とお金がかかりますが,着実に離婚へ踏み出せる離婚調停をおすすめします。
「離婚したいけど,協議・調停・・・どの方法でやったらいいのだろう?」「自分はこんなモラハラ行為を受けているけど,離婚理由になるのだろうか?」そのような疑問をお持ちの方は,ぜひ弁護士に相談してみてください。きっと力になってくれるはずです。



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