未払いの養育費を支払ってもらうには-第三者からの情報取得手続と強制執行-

以前離婚調停を申し立てたご依頼者様が再度ご相談にこられました。

STEP1　財産開示手続を申し立てる

調停等で取り決めをした金銭を支払ってもらえない場合は，強制執行手続によって相手の給与や預金口座，不動産等を差押えて取り立てることができます。
相手の勤務先や財産状況等の情報が不明な場合は，まずはじめに財産開示手続を，債務者が居住する地域を管轄する裁判所へ申立てます。

財産開示手続とは

そもそも財産開示手続とはどのような手続でしょうか？
財産開示手続は、権利実現の実効性を確保する見地から、債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続であり、債務者（開示義務者）が財産開示期日に裁判所に出頭し、債務者の財産状況を陳述する手続となります。

財産開示の実施が決定すると，裁判所から債務者へ期日の呼び出しがあります。
債務者は、財産開示期日に出頭して債務者の財産について陳述しなければなりません。債務者が財産開示期日に出頭しなかったり、債務者の財産について嘘を言った場合は刑事罰が科されることがあります。

また債権者は、財産開示期日に出頭して、債務者の財産の状況を明らかにするため、裁判所の許可を得て債務者に質問することができます。ただし、根拠のない探索的な質問や債務者を困惑させる質問は許可されません。

従来の財産開示手続では債務者が期日に裁判所へ出頭しないことが多く，差し押さえるべき財産が分からずに債権を回収できないという問題がありました。
このようなことを受け2020年5月に改正民事執行法が施行され，財産開示での裁判所の呼出に対して，出頭しなかった場合の罰則を６ヶ月以上の懲役または５０万円の罰金に強化されました。
詳しくは以下の関連コラムをご確認ください。

財産開示手続で取得できる情報

• 債務者が保有する預貯金口座（銀行名，支店名，口座番号，残高）
• 債務者名義の株式や国債の銘柄や保有数
• 債務者名義の不動産に関する情報（土地・建物の所在地，家屋番号等）
• 【養育費や婚姻費用を差押えする場合】給与の支給情報

その他生命保険や自動車，ゴルフクラブ会員権等の情報も取得できます。

差押えの対象が給与もしくは不動産の場合は財産開示手続が必要となりますが，
預金口座を差押えする場合は財産開示手続を踏まずに，後述する第三者からの情報取得手続を申し立てることができます。

STEP2　第三者からの情報取得手続を申し立てる

財産開示期日が終わり期日調書等，財産開示が行われたことを証明するための文書が裁判所から手元に届くと次のステップに進めます。
それが「第三者からの情報取得手続」です。

第三者からの情報取得手続とは

第三者からの情報取得手続とは，権利実現の実効性を確保する見地から，
財産に関する情報を債務者以外の第三者から提供してもらう手続きのことです。
この手続きも財産開示同様，債務者の所在地を管轄する裁判所に申し立てます。

第三者からどんな情報を提供してもらえる？

• 債務者が保有する預貯金口座（銀行名，支店名，口座番号，残高）
• 債務者名義の株式や国債の銘柄や保有数
• 債務者名義の不動産に関する情報（土地・建物の所在地，家屋番号等）
• 給与（勤務先）に関する情報

情報提供命令が発令されると

要件が満たされ，申立が容認されると一般的に以下のような流れで申立人に情報が提供されます。

申立が却下された場合には，申立人へ却下決定正本が送達されます。

第三者からの情報取得手続の利用方法

• 申立先
  債務者の住所を管轄する地方裁判所
• 手数料
  申立書1通につき原則1,000円（収入印紙を貼付する）
• 必要書類
  申立書
  債務名義（判決，和解調書，調停調書等）の正本
  （不動産や給与情報を取得する場合）3年以内に財産開示手続が実施されたことを証明するための疎明資料等

財産開示手続及び第三者からの情報取得手続について
相手の預金口座や，勤務先がもうすでに分かっている場合にはこの２つの手続を踏むことなく
STEP３の債権差押命令申立を行うことが出来ます。

STEP3　債権差押命令を申立てる

上述した2つの手続を経ると，必要な情報が全て揃います。
そうすると債権差押命令を申立てすることができます。
ここでは給与を差押えする場合の手順や流れをご説明します。

扶養義務に係る債権差押命令とは

扶養義務に係る債権差押命令とは婚姻費用や養育費の未払い時に
相手の財産を差押えして支払ってもらうことをいいます。
債権差押命令は必要書類を揃え，申立書が受理されるとすぐに発令されます。

申立に必要な書類

• 申立書
• 債務名義の正本
  →調停調書，審判書，判決，公証人役場で作製した公正証書等
  　（必ず正本が必要となります。審判書謄本等では債権差押できないので，裁判所へ交付申請を行いましょう）
• 執行文
  →判決については裁判所で執行文の付与を受ける必要があります。
  　（債務名義により執行文が必要なものとそうでないものがあるので，関係各所に確認すると良いでしょう）
• 債務名義正本の送達証明書
  →審判書正本や判決正本を債務名義とする場合には確定証明書も必要となりますので付与申請を行いましょう。
• 関係者についての証明書
  ・給与を差し押さえる場合，債務者を雇用している会社の代表者事項証明書
  ・住民票（現住所と債務名義上の住所が異なる場合）
  ・戸籍謄本（現在の指名と債務名義上の氏名が異なる場合）

費用

• 収入印紙　４，０００円分
• 郵便切手
  （管轄の裁判所ごとに金額が変動する場合がございます。）

申立から差押え実行までの流れ

当事務所の解決事例（財産開示から差押えまで）

裁判によって和解離婚が成立し、その際に養育費に関することを和解条項に定めました。
しかし離婚後、元夫から養育費が支払われることはありませんでした。
そこで当職が代理人となり、まず財産開示を裁判所へ申立てました。
しかし元夫は出頭せず，期日は終了してしまいました。
次に第三者情報開示手続を利用し元夫の現在の職場を探しました。手続きにより現在の職場が判明した後は、すぐに裁判所に給与の差押えを申し立て、職場が元夫の給与の中から直接依頼者に養育費を支払うことになりました。
この依頼者は現在でも職場から養育費を支払ってもらっています。

取り決めた金銭はしっかりと支払ってもらいましょう！

いかがでしたでしょうか？
このように，相手の金銭に関する情報を何も把握していなかったとしても
離婚時に金銭の取り決めをした書類（＝債務名義）を残しておけば，養育費や婚姻費用が未払いとなっても，
裁判所手続を経てしっかりと回収することが出来ます。
ですから，離婚時に養育費等の取り決めをする際には公正証書や調停調書等で
取り決め事項や金額等をしっかりと記載し，何かあったときのために残しておくことをおすすめします。