元夫から養育費減額調停を申し立てられた事例
目次
妻の代理・・・依頼を受けてから調停成立まで約6ヵ月(期日5回)
妻と元夫とは,協議離婚をし,その際,養育費として,子供が成人するまで月15万円を支払う旨の公正証書を作成し,その通り,支払いがなされていました。
ところが,元夫の側が,突然,双方の収入変動等を理由に,養育費減額の調停を申し立ててきました。
妻側には収入変動等はありませんでしたが,夫側には収入変動があったため,本来であれば,3万円程度の減額が認められ得る事案でしたが,妻側で,子供の医療費,学費等の特別支出が多いことを強く訴えたところ,最終的には,月5,000円の減額で了承してもらうことに成功致しました。
監修者情報
法律事務所リベロ
所長 弁護士 渡辺秀行(東京弁護士会)
特許事務所にて 特許出願、中間処理等に従事したのち、平成17年旧司法試験合格。
平成19年広島弁護士会に登録し、山下江法律事務所に入所。
平成23年地元北千住にて独立、法律事務所リベロを設立。
弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
悩んでいる被害者の方に「自分の人生を生きてほしい」という思いから、DVモラハラ加害者との対峙にも決して怯まない「知識・経験」と「武道の精神」で依頼者を全力でサポートすることを心がけている。
法律事務所リベロ
所長 弁護士 渡辺秀行
- 東京弁護士会所属
- 慶応大学出身
- 平成17年旧司法試験合格
弁護士として約17年にわたり、「DV・モラハラ事件」に積極的に携わっており、「離婚」等の家事事件を得意分野としている。極真空手歴約20年。
悩んでいる被害者の方に「自分の人生を生きてほしい」という思いから、DVモラハラ加害者との対峙にも決して怯まない「知識・経験」と「武道の精神」で依頼者を全力でサポートすることを心がけている。